刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
子供の均等割をなくすよう、平等割、均等割をなくすよう、全国が声を上げ、そして全国知事会、首長会なども国が１兆円の国費を投入して、子供に係る平等割をなくすよう求める動きも、今本当に真剣になって出ているんですが、実は耳を貸さないのが今の自公政権です。おかしいではないでしょうか。このことを厳しく批判したいと思っています。 国民皆保険制度の大事なものは、命を守る制度です。
子供の均等割をなくすよう、平等割、均等割をなくすよう、全国が声を上げ、そして全国知事会、首長会なども国が１兆円の国費を投入して、子供に係る平等割をなくすよう求める動きも、今本当に真剣になって出ているんですが、実は耳を貸さないのが今の自公政権です。おかしいではないでしょうか。このことを厳しく批判したいと思っています。 国民皆保険制度の大事なものは、命を守る制度です。
憲法を踏みにじる暴挙に、岸田自公政権は足を踏み入れたのです。反撃能力保有、イメージが悪いとして言い換えた敵基地攻撃能力の保有です。敵とみなした相手国の全てを攻撃するという目的を持ち、５年間の防衛費総額約43兆円とするなどの軍拡路線に突き進む重大な問題を国会にも諮らずの閣議決定です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略から１年が経過しました。
2000年にスタートした介護保険制度は、今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なっています。 自公政権は、社会保障予算の自然増を、毎年数値目標を決めて削減する政治を続けています。
政府、自公政権は軍事費２倍化の方向に向かって年金受給年齢引上げや受給額引下げ、医療費値上げ、はたまた消費税増税などを狙っていることなど、庶民の暮らしは不安の要素しかありません。政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。
岸田自公政権は、この実施の必要性を回避しています。まだ、実施がされていません。待ったなしだと思うところですが、地方議会は、国の政治の土俵で仕事をしているだけは住民の暮らしを守ることはできないではありませんか。地方自治法の本旨にのっとって、市政を運営する責任が課せられています。自治体独自の支援策は、命と暮らしを守るために、早急に必要です。
2000年度にスタートした介護保険制度は、今年制度開始22年となりますけれども、その期間、ちょうど自公政権による社会保障削減路線の20年と残念ながら重なってしまいました。
言わずもがな、岸田自公政権の成り行き任せの対応で、第７波の感染拡大が起こっていることはもう明らかであります。でも、その以前に愛知県では、公衆衛生の地域の連携の要、保健所の統合が行われ、平成元年では25か所あった保健所が現在11か所になっています。もちろん、その間、中核市への移行で４つほどの移行はありますけれども、それにしても急激に減らしてきたことは間違いがありません。
岸田自公政権です。本当に困っているところへ手が広がっているのか、そういう補正予算にはなっていないことを日本共産党は厳しく批判をし、補正予算に反対を表明していました。私もそう思います。ばらまきなんですね。困っているところに光を当てるということは大事なんですが、結局１回こっきりの手だてだけでは済まないということが、もうこの間で何遍も何遍も学習してきたのではないと言わなければなりません。
岸田自公政権の営業と暮らしが脅かされていることへの認識の欠如と厳しく批判しなければなりません。 言うまでもありませんが、私は提案された予算全体に反対はあり得ません。市民の皆さんが納めた税金が市民の暮らしと福祉、子育て、教育に振り向けられています。評価はしなければなりません。
岸田自公政権が示した低所得者層向けの給付対象は、本当に幅が狭いものです。 18歳未満子供１人10万円ですが、低所得者向け給付では世帯で10万円となっていますが、一方では子供１人10万円。非課税世帯なので、例えば若者などが頑張って必死に働いて100万円あれば課税者になり、10万円の給付対象外になります。
もう総選挙が終わると、直ちに政府与党なので、自民公明、自公政権なのですり合わせしましょうと、岸田政権の下ですり合わせをする。そのすり合わせの中で現金５万円、クーポン券で５万円。どうしてこのすり合わせに提案した公明党がのんだのかと私は思います。こういう抱き合わせのような公約だとか動きが、本当に今回の問題をクローズアップさせたんだと思います。
さて、そうはいってもマイナンバーカードへのひもづけが本当に気になる自公政権だと思います。一にはやっぱりプライバシー、個人の情報を国に売り渡すということになるんではないでしょうか。個人情報保護法の一元化は、自治体独自の個人情報保護条例によってこれまでやられてきましたが、政府が運営するオンラインサービス、マイナンバーカードによるものによっては、国に私たちの情報を売り飛ばす。
この安倍、菅自公政権に国民の怒りが非常に広がっています。 日本共産党は後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻していく方針を持っております。そのため、後期高齢者医療特別会計決算に反対をいたします。 認定第６号令和２年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、これは当初の予算のところでも賛成をいたしました。
国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など、菅自公政権の自助を強要する施策の国策の中で、地方自治体にもその悪影響が及び、住民の皆さんの負担増大の原因ともなっている現状であります。国や県の言いなりに保険税、保険料負担を住民の皆さんに押しつけるのではなく、地方の自力を発揮して、命、暮らしを守る点において十分ではありません。よって、令和３年度扶桑町一般会計予算には、反対をいたします。
定住自立圏は、その大本に自公政権が進めたいとする道州制が横たわっているものと指摘します。道州制は、日本が長く根づいてきた都道府県を廃止して、読んで字のごとく、道や州という新たな地方制度を導入するを目指すものとなっています。大阪都構想の実現を強引に進めようとする日本維新の会などが早期実現を目指そうとしていることも危惧します。 自治体の広域化は合併によって試されています。
菅自公政権の自助を強要する国策の中で、地方自治体にもその悪影響が及び、住民の負担増の原因となっています。国・県の言いなりに負担を住民に押しつけるのではなく、地方の力を示し、命・暮らしを守ることこそ必要ではないでしょうか。 扶桑町に生まれてよかった、住んでよかった、高齢になっても安心して暮らせる環境形成こそが、まちづくりの根幹でなければなりません。
また、菅自公政権は、７５歳以上の患者本人の窓口負担を１割から２割に引き上げる法案を、この通常国会に提出しています。 高齢者に負担を押しつけ、受診控えを推し進めていくものであり、この会計には反対をいたします。
本当に御丁寧にいろいろとお話をいただいて、そう思うところがありますが、私は公明党といたしまして今自公政権で一生懸命このコロナ禍を何とか１人でも多くの皆様を経済的に、また、生命の維持とか、コロナで命をなくさないような努力をされている状況でございまして、そういう中で、まずは趣旨文なんですけれども、このように書かれることについてはちょっと異を唱えたいなというふうに思っております。
今の自公政権が絶対に政権交代に陥るというふうに確信していますから、未来揚々だと思いますが、こんな10年先まで宮下住宅の吹上のことまで書けないようなことではいけません。 それから、52ページのところにくるくるバスが書いてありますが、「くるくるバスに対する市民のニーズを把握し、車両の種類や運行形態、名鉄線を含めた他の公共交通との連携など、さらなる利便性の向上を図ります」と。
自公政権の弱い者を真っ先に切り捨てる政治に怒りを禁じ得ません。生活保護は国民の権利です。生活保護への誤解と偏見を取り除き、困窮したならば市役所に相談へと思わせる役割が行政にあることを強く述べたいと思います。今回は、そのことが伝わるのが、昨日、牛田議員が示した12月１日付発行の市民だよりです。私も、今ここに持ってきました。